新型コロナウィルス感染のパンデミック事態となり、日本政府も改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく第１回目の緊急事態宣言（2020年4月7日）を発令しました。

　感染拡大対策として、国民一人一人に密閉空間、密集場所、密接場所の３密回避行動を促し、個人の外出や企業の営業の自粛が求められ新規感染者数の減少効果がありました。

　一方、日本経済の衰退も顕著となり、不十分な感染抑制状態で宣言を解除した後に新規感染者数が増加しました。悪循環を繰り返し、現在は第４回目の緊急事態宣言（2021年7月12日）下にあります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、 重症入院患者が増加しています。現在、重症者に対する医療資源の確保及び新型コロナ軽症者 等に対する宿泊療養及び自宅療養（以下「宿泊療養等」という。）に係るフォローアップ体制が整備中です。

　最近の感染者数は減少傾向にありますが、全国の自宅療養者数は10万3,328人（2021.9.8時点)と高止まりしており、死亡事案も増加しています。

　公表されているコロナウィルス感染からの生還記も参考に、早急な抜本的な対策が必須となっています。

　新型コロナウィルス感染者と診断され自宅療養中の感染者を対象に、

・本人の自助努力による症状観測に基づくリアルタイム健康モニターリング

・感染者の見守り者（家族、親戚、知人）との症状急変時の共助体制の構築

を目指します。

Step 1.　療養者の健康状態を管理する見守りセンターを設置

Step 2.　療養者は、緊急連絡先となる見守り者（家族、親戚、知人）を選任

Step 3.　療養者は、スマートフォンディスプレーのタッチボタンを用いて、いつでも体調（快調、倦怠、味覚異常、嗅覚異常）と感情（喜怒哀楽）を入力し見守りセンターへ送信

Step 4.　見守りセンターは、療養者から送信された体調と感情のビックデータをAI技術を用いて分析し、症状の悪化を予測

Step 5.　療養者は、スマートフォンディスプレーのタッチボタンを用いて、緊急HELP CALLを見守りセンターに送信

Step 6.　見守りセンターは、見守り者へ容態急変の可能性を連絡

Step 7.　見守り者は、療養者の代理人として公的機関（保健所）やかかりつけ医に連絡

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